事例の背景
「朝から晩まで予約は埋まっているのに、月末の支払いを終えると手元にほとんど残らない……」 横浜市郊外で、真面目に保険診療主体のクリニックを運営してきたT院長は、ある種の「徒労感」を抱えていました。
地域の方々に頼られ、1日の来院数も安定していましたが、レセプト枚数が増えるほどに、技工料や材料費、スタッフの残業代も膨らんでいきます。自費率を高めるためのコンサルティングも検討しましたが、強引なセールスには抵抗があり、まずは「今の保険診療の枠組みの中で、経営を筋肉質にしたい」と考えていました。
しかし、以前の会計事務所からは、他院との比較データや、効率化のための具体的なアドバイスはありませんでした。 「一生懸命に歯を削っているだけでは、いつか体が持たなくなる」 そんな危機感から、歯科業界の標準的なKPI（重要指標）に精通し、客観的な視点で経営を「リフォーム」してくれるパートナーを探し始めました。
当事務所からのご提案
T院長の医院は、患者数は十分でしたが、1時間あたりの「チェアタイム生産性」が平均を下回っていることが課題でした。私たちは**「キャッシュアップ顧問（スタンダード）」**として、無理なく利益率を底上げするための以下のロードマップを提示しました。
チェアタイムあたりの「時間生産性」の見える化
まずは、保険診療における各処置の所要時間と、それによって生み出される保険点数を詳細に分析しました。 すると、一部の処置において、チェアを長時間占有している割に採算が取れていないポイントが明確になりました。そこで、アポイントの組み方を15分単位で再設計し、歯科衛生士との役割分担（DH業務の拡大）を徹底。スタッフの動線を最適化することで、診療の質を落とさず、1日あたりの稼働効率を1.2倍に引き上げるプランを実行しました。
技工料・材料費の「変動費率」の適正化
保険診療がメインの場合、技工料や材料費が利益を圧迫する最大の要因となります。 当事務所の持つ他院の統計データと照らし合わせたところ、T院長の医院では材料費率が数％ほど適正水準を上回っていることが判明しました。在庫の適正管理と、発注先の集約化によるボリュームディスカウントを提案。これにより、売上高に対する変動費率を抑え、純粋な「手残り」を増やす体質へと改善しました。
企業価値を高めるための「自費導入へのステップ」
「無理な勧誘」ではなく、「患者さんの満足度を高める結果としての自費」を提案しました。 保険診療で効率化した時間を活用し、補綴物のカウンセリング時間を5分だけ増やす仕組みを構築。結果として、これまで10%程度だった自費率が自然な形で18%まで上昇しました。この「わずか数パーセントの積み上げ」が、法人のキャッシュフローを劇的に改善し、将来のユニット増設やスタッフへの決算賞与に繋がるバリューを生み出しました。
お客様の声
「保険メインだから、利益が出ないのは仕方ない」と、どこか諦めていた部分がありました。 でも、当事務所に相談して、自分のクリニックがどれだけ「もったいない」時間の使い方をしていたかに気づかされました。
一番嬉しかったのは、スタッフの動きがスムーズになり、残業時間が減ったのに、以前よりもしっかりと利益が出るようになったことです。数字で裏付けられた改善提案は説得力があり、スタッフも納得して動いてくれました。
以前は「売上を上げなきゃ」と焦るばかりでしたが、今は「効率よく、質の高い診療をする」という明確な基準があります。 保険診療を中心に頑張っている先生こそ、一度プロの視点で「無駄」を削ぎ落としてもらうべきだと思います。心に余裕ができた分、患者さん一人ひとりと向き合う時間が楽しくなりました。
