事例の背景
「保険診療は非課税なのに、自費が増えるほど消費税の支払いがこれほど重くなるとは……」 港区で審美・インプラントをメインに展開するR理事長は、決算後の消費税納税額を見て愕然としました。
自費率が70％を超え、売上は数億円規模。しかし、受け取った消費税から支払った消費税を差し引く際、歯科特有の「非課税売上（保険診療）」があるために、材料費や設備投資にかかった消費税を全額控除できない「損税」が発生していました。以前の税理士は一般的な「一括比例配分方式」で計算していましたが、それが最善の節税策なのか、理事長には判断がつきませんでした。
「正しく、かつ最大限に節税し、税務調査が来ても胸を張れる経営がしたい」 高額な自費診療を扱うからこそ、1円のミスも許されない高度な税務戦略を求めて、当事務所へ相談に来られました。
当事務所からのご提案
R理事長の課題は、**「歯科特有の消費税計算の複雑さ」と「多額のキャッシュアウト」でした。私たちは「キャッシュアップ顧問（エグゼクティブ）」**として、以下の消費税・節税戦略を断行しました。
「個別対応方式」への切り替えによる仕入税額控除の最大化
多くの税理士が手間を避けて選ぶ「一括比例配分方式」ではなく、全ての領収書を「自費分」「保険分」「共通分」に峻別する「個別対応方式」を採用しました。 特に自費診療に直結する高額なインプラント体や審美材料、技工料にかかった消費税を全額控除対象として整理。これにより、従来の方法と比較して年間で数百万円単位の消費税還付・節税を実現しました。
MS法人への外注化による「消費税還付」スキームの構築
19件目でも触れたMS法人を活用し、医療法人の事務や清掃、マーケティング業務を外注化しました。 医療法人にとっては「消費税込みの経費」となり、MS法人側では受け取った消費税を設備投資（機材リース等）の支払い消費税と相殺。グループ全体での消費税負担を平準化し、キャッシュフローを劇的に改善するバリューチェーンを構築しました。
税務調査を「無風」で終えるための書面添付制度の活用
多額の還付や節税を行うと税務調査のリスクが高まります。 エグゼクティブ顧問として、申告時に「どのように計算し、なぜこの節税が適正なのか」を詳しく記した書面を添付。税務署に対する透明性を高めることで、調査の選定順位を下げるとともに、万が一の調査時にも論理的に反論できるガバナンス体制を確立しました。
お客様の声
「消費税は『言われた通りに払うもの』だと思っていましたが、計算の仕方一つでここまで変わるとは驚きです」 当事務所に依頼してから、通帳に残る現金の増え方が明らかに変わりました。特に個別対応方式への切り替えは、膨大な作業を肩代わりしてくれたおかげで、私は診療に集中したまま、大きな節税メリットだけを享受できました。
また、MS法人との連携についても、単なる節税テクニックではなく、グループ経営としての正当な理由（エビデンス）を一つずつ積み上げてくれたので、非常に安心感があります。
『節税は守りではなく、次の投資のための攻めの資金作りだ』。その言葉通り、浮いた資金で最新の3Dプリンターを導入することができました。歯科経営のバリューを深く理解している専門家が、私の最強の盾であり矛になってくれています。
