事例の背景
「額面の給与は高いのに、源泉徴収票を見ると税金で引かれる額に愕然とします。これでは将来が不安です」 都内で自費診療を伸ばし、高額な役員報酬を得ていたK理事長。しかし、所得税の最高税率に近い負担に加え、社会保険料も上限まで支払っており、手元に残る「自由な現金」が思うように増えないことにストレスを感じていました。
以前の会計事務所からは「経費を増やしましょう」と、不要なベンツの購入や会食を勧められるばかり。しかし、K理事長が求めていたのは「浪費」ではなく、将来の自分や家族のための「確実な資産形成」と、それに伴う「賢い節税」でした。
「出口（退職時）まで見据えて、一番効率よくお金を残す方法を教えてほしい」 法人のバリューを高めるだけでなく、自分自身の人生のバリューを守るための財務戦略を求めて、当事務所のエグゼクティブ顧問へ相談されました。
当事務所からのご提案
K理事長の課題は、「法人の節税」と「個人の節税」が連動していなかったことにありました。私たちは**「キャッシュアップ顧問（エグゼクティブ）」**として、以下のスキームを断行しました。
小規模企業共済による「所得控除」の最大化
まず、個人で加入できる「小規模企業共済」の月額上限7万円（年間84万円）の加入を即座に実施しました。 この掛金は「全額が所得控除」となるため、所得税率が高いK理事長の場合、年間で約40万円以上の節税効果（所得税・住民税の合計）が生まれます。実質的に「40万円のキャッシュを国から預かっている」状態で、かつ元本が複利で運用されるという、民間保険では不可能な高利回り商品であることを数値で解説しました。
倒産防止共済（セーフティ共済）との「二階建て」節税
法人の利益対策として「倒産防止共済」も併用しました。 こちらは年間240万円（累計800万円まで）が法人の損金（経費）になります。個人の所得を抑える小規模企業共済と、法人の利益を抑える倒産防止共済を組み合わせることで、グループ全体の納税額を劇的にコントロール。法人の内部留保を厚くしつつ、個人の「将来の取り分」を確実に積み立てるガバナンスを構築しました。
「退職所得控除」をフル活用する出口戦略
積み立てた共済金を、将来「退職金」として受け取る際のシミュレーションを提示しました。 退職金は通常の給与と異なり、税制上の優遇（退職所得控除や2分の1課税）が非常に大きいため、受け取り時の税負担を極小化できます。単なる貯金ではなく、「税率の高い現役時代に経費化し、税率の低い引退時に現金化する」という、時間の価値（タイムバリュー）を最大限に活かした資産形成ロードマップを策定しました。
お客様の声
「『節税』と『貯金』が同時にできる。もっと早く教えてほしかったです」 当事務所に相談するまで、小規模企業共済がこれほど強力な武器だとは知りませんでした。以前の事務所は、私が聞かない限り新しい制度の提案はしてくれませんでしたが、今は『理事長にとっての最適解』を先回りして提示してくれます。
年間84万円を積み立てるだけで、数十万円の税金が戻ってくる。その浮いたお金をさらに運用に回すことで、資産の増え方が以前とは比較になりません。
『法人にお金を残すか、個人に残すか』。この難しい判断を、数字の裏付けを持って整理してくれるパートナーの存在は、私の歯科医師としての情熱を支える大きな安心感に繋がっています。
