事例の背景
「額面の報酬を上げても、半分近くが税金と社会保険料で消えていく。これでは何のために働いているのか分からない」 港区で自費診療メインの医院を経営するH理事長は、自身の「手残り」の少なさに不満を抱いていました。
役員報酬を月額200万円に設定していましたが、所得税率は最高区分に近く、社会保険料も本人・法人負担合わせて多額。以前の会計事務所からは「これ以上節税するなら報酬を下げるしかない」と言われましたが、生活水準を落とさずに資産を築きたいというのが理事長の本音でした。
「給与という形以外で、合法的に自分に還元できる仕組みはないか」 法人の経費（バリュー）を使いながら、個人の生活の質を向上させる高度なタックスプランニングを求めて、当事務所へ相談に来られました。
当事務所からのご提案
H理事長の課題は、**「すべての還元を『給与（課税所得）』で行っていたこと」でした。私たちは「キャッシュアップ顧問（エグゼクティブ）」**として、以下の「役員社宅スキーム」を導入しました。
法人名義での「借り上げ社宅」への切り替え
まず、理事長が個人で契約していた自宅マンション（家賃40万円）を、法人契約に切り替えました。 「役員社宅規定」を緻密に作成し、税務上認められる「賃貸料相当額（計算上の自己負担額）」を算出。H理事長の場合、家賃の約10〜20%程度の自己負担で済むよう設計しました。これにより、残りの30万円以上が「法人の経費」となり、法人の利益を圧縮することに成功しました。
役員報酬の「適正な引き下げ」による社会保険料の削減
社宅として法人から提供される利益分、名目上の役員報酬を減額しました。 支払う家賃は法人が負担するため、個人の実質的な生活水準は変わりません。しかし、名目上の給与が下がることで、毎月の「所得税」はもちろん、上限に達していた「社会保険料」の等級が下がり、個人・法人双方の社会保険料負担を年間で計100万円以上軽減しました。
税務調査を意識した「社宅規定」のガバナンス強化
単に家賃を払うだけでなく、面積や豪華設備の有無など、税務当局から「役員給与（賞与）認定」されないための厳格な運用ルールを策定しました。 エグゼクティブ顧問として、毎年の契約更新や賃料の妥当性をモニタリング。万が一の税務調査でも「福利厚生としての正当性」を論理的に反論できるエビデンスを揃えることで、攻めと守りを両立させた財務体質を構築しました。
お客様の声
「『給与を減らして、手残りを増やす』。この魔法のような提案には驚きました」 当事務所に作成してもらったシミュレーションを見て、これまでの納税がいかに勿体なかったかを痛感しました。個人で払っていた高い家賃が法人の経費になり、さらに社会保険料まで安くなるなんて、もっと早く導入すべきでした。
節税できた分は、将来の引退資金として積み立てることができ、精神的なゆとりが全く違います。以前の事務所は作業を増やすのを嫌がってか、こうした規定の作成には消極的でしたが、当事務所は『理事長の資産を守るのが仕事だ』と力強く推進してくれました。
歯科経営は売上を追うだけでなく、いかに『賢く残すか』が重要だと学びました。私にとって当事務所は、単なる記帳代行ではなく、人生のバリューを高めてくれる最高のパートナーです。
