事例の背景
「学会に行くたびに、交通費や宿泊費を持ち出したり、法人のカードで切るだけ。それだけで本当にいいのでしょうか？」 都内で2つの医院を経営し、自身もインプラントの指導医として全国を飛び回るM理事長。年間で数十回の出張がありますが、これまでは「実費精算」のみ。 以前の会計事務所からは「経費で落ちているんだから問題ないですよ」と言われていましたが、M理事長は出張に伴う肉体的な疲労や、準備にかかる自身の「時間的コスト」が全く報われていないと感じていました。
「出張に行くほど、個人としてのバリューが削られている気がする。正当な報酬として、税金のかからない形で還元される仕組みはないか」 そんな切実な想いに応えるべく、当事務所のエグゼクティブ顧問として「旅費規程」による資産防衛策を提案しました。
当事務所からのご提案
M理事長の課題は、「移動という労働」を無償化してしまっていたことです。私たちは**「キャッシュアップ顧問（エグゼクティブ）」**として、以下の旅費規程スキームを導入しました。
社会通念上「適正」な日当額の設定と規程作成
まず、役職に応じた「宿泊を伴う出張」と「日帰り出張」の日当額を、税務署に否認されない絶妙なラインで設定しました。 理事長クラスであれば、日帰りでも数千円、宿泊を伴えば1万円〜の日当を設定。この「日当」は、受け取る個人側では所得税も住民税も、さらに社会保険料も1円もかからない「完全非課税」の現金となります。一方で法人側では全額が「旅費交通費」として損金算入されるため、法人税の節税にも直結します。
出張報告書（エビデンス）の自動化・フォーマット化
旅費規程で最も怖いのは「カラ出張」を疑われることです。 当事務所では、学会のパンフレットや分院での指導記録を簡単に添付できる「出張報告書」のクラウドフォーマットを提供。エグゼクティブ顧問として、毎月の現預金と報告書の整合性をチェックし、税務調査が来ても「これは正当な業務に伴う対価である」と即座に証明できるガバナンスを構築しました。
「実費精算」から「定額支給」への移行による事務効率化
宿泊費などを「実費」ではなく「規程による定額」で支給する運用を提案しました（※役職に応じた設定が必要）。 これにより、細かな領収書の束を管理する手間を省き、事務スタッフの工数を削減。浮いた時間を診療のバリューアップに回しつつ、理事長個人には規程に基づいた「差益」が非課税で残る仕組みを整えました。
お客様の声
「『出張が楽しみになった』。冗談抜きで、そう思えるようになりました」 これまでは忙しく飛び回ることに疲弊していましたが、規程を導入してからは、出張のたびに自分の個人口座に『非課税の現金』が確実に積み上がっていくのが目に見えて分かります。
年間で計算すると、約80万円近い金額が給与とは別に、無税で個人へ還流できていました。これを給与で受け取ろうとしたら、税金と社保で150万円以上の額面が必要だったはずです。そう考えると、この規程一枚のバリューは計り知れません。
以前の税理士は『面倒なことはやめておきましょう』というスタンスでしたが、当事務所は『リスクをコントロールして、メリットを最大化しましょう』と伴走してくれました。経営者の努力を数字で報いてくれる、本当のプロフェッショナルです。
