事例の背景
「1,500万円の設備投資。性能が良いのは分かるが、税金の支払いを考えると手元の現金が心もとない……」 埼玉県内で「メタルフリー治療」の強化を掲げていたS院長。最新のセレック（CAD/CAMシステム）導入を検討していましたが、多額のキャッシュアウトに対し、税務上のメリットがどれだけあるのかが不透明でした。
以前の会計事務所からは「減価償却で毎年少しずつ経費になりますよ」と言われるだけ。しかし、S院長が求めていたのは、投資した「今」の資金繰りをいかに楽にするかという、スピード感のある財務戦略でした。
「設備を入れることで、税金が直接的に安くなる仕組みはないのか？」 投資を「単なる出費」から「戦略的な節税」に変えるバリュー（価値）を求めて、当事務所へ相談に来られました。
当事務所からのご提案
S院長の課題は、**「高額投資と納税タイミングのズレ」でした。私たちは「キャッシュアップ顧問（スタンダード）」**として、以下の生産性向上スキームを断行しました。
「即時償却」による利益の相殺
Aクラスの最新設備（生産性向上設備）を導入する際、一定の手続きを踏むことで、購入価格の全額をその年度の経費にできる「即時償却」を提案しました。 1,500万円の設備を導入した場合、通常の償却（法定耐用年数7年）では初年度の経費は200万円程度ですが、即時償却なら1,500万円全額が経費になります。これにより、その年の利益が1,300万円分さらに圧縮され、所得税・住民税を数百万円単位で「即座に」節税できるメリットを可視化しました。
経営力向上計画の策定と工業会証明書の取得支援
即時償却の適用には、メーカーからの「工業会証明書」の取得と、国への「経営力向上計画」の申請・認定が必須です。 当事務所が申請書類の作成を全面的にバックアップ。歯科経営のバリューを高めるための事業計画（労働生産性の向上目標など）をロジカルに構成し、確実に認定を受けることで、税務調査でも否認されない盤石な節税基盤を構築しました。
「税額控除」との有利判定シミュレーション
「即時償却（今すぐ節税）」か「税額控除（10%を税金から直接引く）」のどちらがトータルで得かを、院長の今後の収支予測に基づきシミュレーションしました。 「今は利益が出ているので、即時償却で手元資金を最大化し、次の投資に備えましょう」という戦略的なアドバイスを行い、目先の税負担を最小限に抑える選択をサポートしました。
お客様の声
「1,500万円の機械が、税金が安くなった分を差し引くと、実質1,000万円ちょっとで買えた計算になりました」 当事務所に相談しなければ、普通に7年かけてちびちびと経費にしていたところでした。即時償却の効果で、確定申告後の納税額が驚くほど少なくて済み、設備投資で減ったはずのキャッシュが、税金の還付と節税で速やかに回復しました。
この浮いたお金で、デジタル化に合わせた専用のカウンセリングルームを新設することができ、自費の成約率はさらに向上しました。『投資がさらなる投資を呼ぶ』。その理想的なサイクルを、税制の知識一つで実現してくれたことに感謝しています。
