事例の背景
「一生懸命働いて医院を大きくしてきた結果、子供に渡すときに数億円の税金がかかるなんて……」 世田谷区で地域一番の規模を誇るS理事長。60代に入り、副院長である長男への承継を考え始めた際、当事務所の試算で驚愕の事実を知りました。
法人の内部留保が手厚すぎるため、S理事長が持つ「出資持分」の評価額が5億円を超えていたのです。このまま相続が発生すれば、自宅や他の資産と合わせて相続税率は最高税率（55％）に達する見込みでした。 以前の会計事務所からは「持分なしへの移行」を勧められましたが、多額の贈与税リスクや法人格の性質変更に抵抗がありました。
「今の法人の形（バリュー）を守りながら、合法的に、かつ時間をかけて税負担を減らす方法はないか」 一族の資産を次世代へ確実に繋ぐため、当事務所のエグゼクティブ顧問による「10年計画の生前贈与戦略」がスタートしました。
当事務所からのご提案
S理事長の課題は、**「資産の成長スピードが、対策のスピードを上回っていたこと」でした。私たちは「キャッシュアップ顧問（エグゼクティブ）」**として、以下の承継戦略を断行しました。
暦年贈与（110万円枠）の徹底活用と「名義預金」リスクの回避
まず、長男夫婦や孫たち計6名に対し、毎年110万円ずつの暦年贈与を開始しました。 単に振り込むだけでなく、贈与契約書の作成と、受贈者本人の通帳管理を徹底。将来、税務署から「名義預金（形だけの贈与）」とみなされないよう、エグゼクティブ顧問として証憑（エビデンス）のガバナンスを強化しました。これだけで10年間に約6,600万円の資産を「無税」で移転できる計算になります。
「出資持分」の評価引き下げと計画的譲渡
法人の利益が出すぎると持分評価が上がってしまうため、あえて理事長の退職金積み立て（保険活用）や、大規模な修繕を戦略的に実行し、意図的に評価を下げるタイミングを作りました。 評価が下がったタイミングを見計らって、長男へ持分の一部を贈与。多少の贈与税を払ってでも、将来の「55％」の相続税を回避する方が圧倒的にバリューが高いことを数値で示し、実行をサポートしました。
贈与税の「配偶者控除」による居住用不動産の移転
20年以上連れ添った夫人に対し、自宅不動産（または購入資金）のうち2,000万円までを非課税で贈与できる特例を活用しました。 これにより、理事長の個人資産を直接的に減らしつつ、長年支えてくれた夫人への資産確保も同時に実現。相続時の「小規模宅地の特例」との兼ね合いも考慮し、最も節税効率の良い資産配分を設計しました。
お客様の声
「『税金は、死んでから払うのではなく、生きている間に整理するもの』だと教わりました」 当事務所に作成してもらった相続税のシミュレーション（対策前 vs 対策後）は、まさに目から鱗でした。ただ漫然と経営しているだけでは、私の代で築いた資産の半分以上が国に持っていかれるところでした。
計画的に贈与を始めたことで、長男も『自分がいずれこの医院を背負うんだ』という自覚が強まったようです。数字を通じたコミュニケーションが、家族の絆を深めるきっかけにもなりました。
『10年あれば、数千万、数億円の差がつく』。その重みを理解し、伴走してくれる当事務所は、私の一族にとってなくてはならない守護神です。
