事例の背景
「個人のiDeCo（イデコ）はやってるけど、月2.3万円じゃ全然節税が追いつかないよ」 足立区で地域密着型の診療を行うS理事長は、自身の高い税率（所得税・住民税計50%超）に頭を抱えていました。
個人型のiDeCoでは掛金に上限があり、大きな節税効果は望めません。また、スタッフへの還元も考えていましたが、単に給与を上げると法人の社会保険料負担が増えるため、二の足を踏んでいました。 「自分も得をして、スタッフも喜ぶ。そんな『三方良し』の積み立てスキームはないか？」 資産形成と節税の両立を求めて、当事務所のエグゼクティブ顧問へ相談されました。
当事務所からのご提案
S理事長の課題は、**「社会保険料の算定根拠となる『標準報酬月額』を下げられていないこと」でした。私たちは「キャッシュアップ顧問（エグゼクティブ）」**として、以下の「企業型DC（選択制）」を導入しました。
企業型DCへの切り替えによる「掛金枠」の拡大
個人型（iDeCo）の月額2.3万円に対し、企業型DCは月額5.5万円まで非課税で積み立てが可能です。 理事長本人が上限まで拠出することで、年間66万円が「全額所得控除（損金）」扱いとなります。所得税率が高いS理事長の場合、これだけで年間約33万円の税負担が軽減されます。さらに、積み立てた資金の運用益も非課税という、圧倒的なタイムバリューを提示しました。
「選択制DC」による社会保険料の削減スキーム
給与の一部を「生涯設計手当」として切り出し、スタッフが「そのまま給与で受け取るか」「DCの掛金にするか」を選べる制度を設計しました。 掛金に回した分は**「給与（標準報酬月額）」に含まれない**ため、理事長だけでなく、参加したスタッフ全員の社会保険料（本人負担分＋法人負担分）が安くなります。医院全体で年間約70〜100万円の社会保険料削減を実現するシミュレーションをスタッフ一人ひとりに提示しました。
「投資教育」を通じたスタッフのバリューアップ
制度を導入して終わりではなく、当事務所が講師となり、スタッフ向けに「お金の授業（資産運用セミナー）」を開催しました。 「ただの節税」ではなく「将来の資産作り」であることをスタッフが理解したことで、参加率は80%を超え、「こんな制度がある医院で働けて嬉しい」というエンゲージメントの向上に成功。求人広告に「確定拠出年金完備」と記載することで、採用力も強化されました。
お客様の声
「『社会保険料まで安くなる』というカラクリを聞いたときは、目から鱗でした」 これまでは税金を減らすことばかり考えていましたが、社会保険料の削減がこれほどキャッシュフローに効くとは思いませんでした。私自身、年間100万円近いキャッシュ（税金＋社保）が浮き、それがそのまま自分の将来の資産になっている。これほど効率の良い投資はありません。
また、スタッフが真剣に自分の将来を考え、新NISAやDCの話をしている姿を見て、医院の文化自体が一段上のバリュー（質）に上がったと感じています。
『守りながら増やす』。歯科経営の本質を財務から支えてくれるパートナーの存在が、私の挑戦を支えてくれています。
