事例の背景
「税金を払った後の残りで貯金しようとしても、なかなか貯まらない。もっと効率よく『自分への退職金』を作れないか？」 世田谷区で安定した自費診療を行うT理事長。役員報酬を高く設定していましたが、手残りの現金が思うように増えないことに焦りを感じていました。
以前の会計事務所からは「生命保険で積み立てましょう」と提案されましたが、近年の税制改正で保険の損金性が低くなり、メリットが薄れていました。 「国が用意している、最も確実で損のない貯蓄スキームを使い倒したい」 そんな本質的なバリューを求める理事長に対し、当事務所は「共済のハイブリッド活用」を提示しました。
当事務所からのご提案
T理事長の課題は、**「課税された後の『残りカス』で資産形成をしようとしていたこと」でした。私たちは「キャッシュアップ顧問（エグゼクティブ）」**として、以下の戦略を断行しました。
「小規模企業共済」による個人所得の極限圧縮
まず、個人（役員）として「小規模企業共済」に月額上限の7万円（年間84万円）を拠出。 これはiDeCo同様、**「全額が所得控除」**になります。所得税率が高いT理事長にとって、実質的な利回りは30%を超える「最強の貯金」です。さらに、将来廃業（退職）した際には「退職所得」として低い税率で受け取れるという、出口まで計算されたバリューを提示しました。
「経営セーフティ共済」による法人利益のスピード圧縮
法人側では、年間最大240万円（累計800万円まで）を損金にできる「経営セーフティ共済」を導入しました。 これは「帳簿上は経費（マイナス）」になりますが、40ヶ月以上積み立てれば解約時に「100%戻ってくる」という、実質的な**キャッシュの繰り延べ（簿外資産化）**です。利益が出すぎた年度の決算対策として活用し、法人の実効税率をコントロールしました。
「解約手当金」と「役員退職金」のぶつけ合わせ
共済の最大の弱点は、解約時に「雑収入（利益）」として課税されることです。 当事務所は、理事長が退職するタイミングで共済を解約し、その入金（雑収入）と、理事長へ支払う「役員退職金（経費）」を**相殺（ぶつける）**させる計画を策定。これにより、法人は税金を払わずに共済金を吐き出し、理事長個人は「退職所得控除」を使って極めて低い税金で現金を手にするという、完璧なフィナーレを設計しました。
お客様の声
「『国が認めた貯金箱』。その破壊力を思い知りました」 保険のような複雑な特約もなく、シンプルに『出した分が経費になり、後で戻ってくる』。この分かりやすさが経営者として一番安心できます。
当事務所にシミュレーションしてもらった結果、個人と法人合わせて年間320万円以上の所得を合法的に消すことができ、その分が着実に自分のバリュー（資産）として積み上がっています。
『ただ税金を減らすだけじゃない。いつ、どうやって受け取るかまでがセットだ』。この一貫した出口戦略の提案こそが、私がこの事務所を選んで一番良かったと思うポイントです。
