事例の背景
「成功の証だと思っていた内部留保が、まさか子供たちを苦しめる『借金』のような存在になるとは……」
H理事長は、都内で30年近く歯科医院を経営し、法人には多額の現預金と利益が見積もられていました。しかし、その「持分（出資分）」の評価額を試算したところ、なんと4億円を超えていることが判明。今の顧問税理士に相談しても、「素晴らしい経営の成果ですね。納税のために今から生命保険に入っておきましょう」と言われるだけで、抜本的な対策案は出てきませんでした。
このままでは、理事長に万が一のことがあった際、後継者である長男（副院長）は、莫大な相続税を払うためにクリニックの運転資金を食いつぶすか、借金をするしかありません。一方で、歯科医師ではない長女との遺産分割をどう平等に行うかという問題も浮上し、家族の絆に亀裂が入りかねない状況でした。
「頑張れば頑張るほど、出口が苦しくなる」。そんなジレンマの中で、当事務所にセカンドオピニオンを求められました。
当事務所からのご提案
私は、現状の「持分」を放置することは、将来の経営を破壊する時限爆弾を放置することと同じだとお伝えしました。その上で、以下の3つの多角的な対策を提案しました。
① 「認定医療法人制度」を活用した持分の放棄と相続税の非課税化
「持分あり（出資持分譲渡制限あり）」から「持分なし」の法人へ移行する国の制度（認定医療法人制度）の活用を検討しました。一定の条件を満たせば、数億円の持分を放棄しても贈与税がかからず、将来の相続税をゼロにできます。理事長の「私財を投じて地域医療を守る」という志を形にしつつ、税務リスクを完全に排除する道筋を立てました。
② MS法人への事業移管による「将来の利益」の分散
今後の利益がさらに医療法人の評価を押し上げないよう、MS法人の役割を再定義しました。歯科技工、事務代行、コンサルティング業務をMS法人に集約し、医療法人の利益成長を適正な範囲にコントロール。これにより、将来的な評価額の再上昇を抑制する「防波堤」を構築しました。
③ 遺留分に配慮した「親族間合意」のコンサルティング
後継者の長男には医療法人の経営権を、歯科医師ではない長女にはそれ以外の個人資産（不動産や金融資産）をバランスよく配分するための「遺産分割協議書」の原案を作成しました。税理士として数字を出すだけでなく、家族会議に同席し、全員が納得できる「公平な承継」のための心理的ケアも含めたサポートを行いました。
お客様の声
「『納税のために保険に入れ』と言われ続けた日々から、ようやく解放されました」
前の税理士さんは、毎年の決算には強かったのですが、医療法人の特殊な承継ルールには詳しくなかったようです。今回、セカンドオピニオンを受けて初めて『認定医療法人』という選択肢を知りました。数億円という評価額が、手続き一つで相続税の対象から外れると聞いた時は、正直もっと早く相談していれば……と悔やんだほどです。
何より、息子と娘の将来まで考えて、揉めないための資産配分を一緒に考えてくれたことに感謝しています。これで安心して、現役最後の数年を診療に捧げることができます。医療法人の経営者は、売上が安定してきたら、必ず一度は『出口の専門家』に見てもらうべきですね。
