事例の背景
「息子に後を継がせるのが、こんなに『お金』のかかることだとは思いませんでした」
K理事長は、息子さんが副院長として現場を切り盛りし始め、そろそろ理事長の座を譲ろうと考えていました。しかし、顧問税理士から提示されたのは衝撃の試算。法人の内部留保が手厚いため、持分の評価額が跳ね上がっており、息子さんに譲渡（あるいは贈与）するだけで数千万円の税金が発生するというのです。
「せっかく息子がやる気になっているのに、借金を背負わせてスタートさせるのか？」と悩む理事長に対し、顧問税理士の回答は「利益が出ている証拠ですから、税金は仕方ないですね。分割して数年かけて贈与しましょう」という、具体的な戦略のない精神論に近いものでした。
このままでは、承継自体が「罰ゲーム」になってしまう。そう危惧した理事長親子が、他に手はないかと当事務所に相談に来られました。
当事務所からのご提案
私は、単に「時間をかけて贈与する」だけでなく、「法人の評価額そのものをコントロールしながら移転する」という多角的なアプローチを提案しました。
① 役員報酬と退職金準備による「持分評価」の適正化
法人の評価額を下げるため、理事長への適正な役員報酬の再設定と、承継時に支払う「退職金」の原資確保（法人保険や倒産防止共済の活用）を行いました。将来支払う退職金を「負債」として適切に計上し、承継のタイミングで法人の評価額を意図的に下げるシミュレーションを実行しました。
② 「相続時精算課税制度」と「暦年贈与」のハイブリッド活用
2,500万円までの贈与が非課税となる「相続時精算課税制度」を活用し、評価額を下げたタイミングで一気に持分の大半を移転。残りの評価額については、毎年の「暦年贈与」を組み合わせることで、次世代への税負担を最小限に抑える10カ年計画を策定しました。
③ MS法人を活用した「利益のダム」機能の構築
今後もクリニックが利益を上げ続けると、再び持分評価が上がってしまいます。そこで、マーケティングや事務管理を行うMS法人を設立。医療法人の利益の一部をMS法人へ適正な対価として移転させることで、医療法人の評価額上昇にブレーキをかけ、次世代が過大な相続税に悩まされない仕組みを作りました。
お客様の声
「『税金は仕方ない』という言葉を鵜呑みにしなくて、本当に良かったです」
息子も私も、最初は絶望的な気分でした。自分たちが一生懸命働いて残したお金が、承継の邪魔になると言われたようなものですから。しかし、先生は『いつ、どのタイミングで、どの制度を使えば税金がいくら下がるか』を、表やグラフで明確に示してくれました。
10年という長いスパンでの計画ですが、「何をすればいいか」が決まったことで、息子も安心して診療に専念できています。MS法人の活用など、前の税理士さんからは一度も出なかった提案ばかりで、専門家によってこれほど差が出るのかと痛感しました。今では息子も先生を信頼し、親子二代でサポートしていただいています。
