ご相談のきっかけ
神奈川県内で歯科医院を営むT様（40代・個人事業）からの無料相談でした。
「法人化したほうがいいと、いろいろなところで言われます。ディーラーの担当者にも、セミナーでも。ただ、うちの規模で本当に意味があるのかが分かりません」。
所得は1,300万円前後。よく言われる「法人化の目安」の少し手前という水準でした。
状況の整理（タイムライン）
無料相談では、まず判断に必要な情報を整理するところから始めました。医療法人化の検討に最低限必要なのは、次の4つです。
①直近3年の所得の推移と今後の見込み 一時的に所得が上がっただけなのか、この水準が続くのかで結論が変わります。②ご家族の状況 配偶者が医院で働いているか、お子さんが歯科医師を目指しているか。承継の可能性があるなら、法人化の意味は税負担だけではなくなります。③今後の設備投資の予定 大きな投資が控えているなら、個人のうちに実行したほうが有利なことがあります。④現在の社会保険の加入状況 歯科医師国保に加入しているかどうかで、法人化後の負担が変わります。
T様の場合、所得はこの3年でほぼ横ばい。翌々年に内装の全面改修を検討中。奥様が受付を担当されており、お子さんは歯学部に在学中でした。
当事務所の対応
税負担の差について、目安をお伝えしました。 法人化の効果が出やすいのは、所得を理事長と配偶者に分散でき、かつその水準が続く場合です。所得1,300万円の段階では、税金だけを見た差は大きくありません。
社会保険料の影響を必ず織り込むようお伝えしました。 医療法人になると社会保険への加入が原則必要になります。ここを計算に入れずに「法人は有利」と判断すると、手取りが思ったほど増えないという結果になりがちです。歯科医師国保を継続できるかどうかも含め、事前の確認が必要です。
医療法人特有の制約もご説明しました。 設立には都道府県の認可が必要で、申請の受付時期が限られていること。現在の制度で設立する医療法人には持分がなく、剰余金の配当ができないこと。解散時の残余財産の扱いにも制限があること。「会社を作る」のとは大きく異なります。
そのうえで、T様の場合の検討順序をお伝えしました。 内装改修を個人のうちに行い、減価償却を所得税率の高い個人側で取る。その後、所得の水準を見て法人化を判断する。お子さんが将来医院を継ぐ可能性があるなら、その時期も踏まえて設計する。
結果
T様は、「今すぐではない」という結論を持ち帰られました。同時に、いつ・何を基準に判断するかが明確になっています。
「勧められるままに動かなくてよかった。判断する基準が分かったので、あとは数字を見ていればいい」とお話しいただきました。
その後、改修の実行時期についてあらためてご相談をいただいています。
担当者からのひとこと
医療法人化は、勧められて決めるものではありません。先生の所得、ご家族の状況、今後の投資、そして承継の見通し。この4つがそろって初めて判断できます。
そして、税金だけで判断すると多くの場合で読み違えます。社会保険料を入れた手取りベースで比較してください。
無料相談では、直近の決算書と申告書をお持ちいただければ、法人化の効果がどの程度になりそうか、いつ検討すべきかの目安をお伝えします。結論が「今はしない」になることも珍しくありません。
