ご相談のきっかけ
埼玉県内の医院に勤務されているX様（30代）からの無料相談でした。1〜2年後の開業を考え始めた段階です。
「ディーラーさんに相談すると、物件と設備の話にはなるのですが、お金が足りるのかどうかという話にはならなくて。開業した先輩に聞いても、人によって言うことが違います」。
状況の整理（タイムライン）
開業資金は、大きく3つに分かれます。この区別があいまいなまま計画を立てると、必ず足りなくなります。
①設備資金 ユニット、レントゲン、CT、滅菌器、レセコン、什器。中古やリースを使うかどうかで金額は大きく変わります。②内装・物件費用 テナントの保証金、内装工事、看板、給排水の工事。歯科は水回りの工事が必要なため、一般のテナントより坪単価が高くなります。③運転資金 ここが最も見落とされます。
運転資金が重要な理由は、歯科特有の入金サイクルにあります。 保険診療の収入は、レセプトを請求してから入金までおよそ2か月かかります。つまり開業してから最初の保険収入が入るまで、2か月以上は窓口負担金と自費収入だけで、家賃・人件費・材料費・リース料を払い続けることになります。開業初月から患者さんが来たとしても、資金は確実に減ります。
さらに、患者数が軌道に乗るまでには時間がかかります。この期間の生活費も必要です。
当事務所の対応
X様が想定する規模で、3つの資金を積み上げた総額の目安をお示ししました。 ユニット4台規模、テナント開業という前提で、設備・内装・運転資金それぞれのレンジを提示しています。個別の見積もりはこれからですが、おおよその桁が分かるだけでも計画は立てられます。
運転資金は、最低6か月分を見込むようお伝えしました。 家賃、スタッフの人件費、材料費、リース料、借入返済、そして先生ご自身の生活費。これらを6か月分、患者数が少ない前提で積み上げます。
自己資金の目安についてもご説明しました。 金融機関は、自己資金の額を融資判断の材料にします。全額を借入で賄う計画は通りにくく、また通ったとしても返済負担が重くなります。今から開業までの期間で、どれだけ自己資金を準備できるかが一つの鍵になります。
借入の選択肢を整理しました。 日本政策金融公庫、民間金融機関、信用保証協会の保証付き融資、ディーラーの提携ローン。それぞれ金利・返済期間・審査の考え方が異なります。とくに返済期間の設定は、開業後の資金繰りを大きく左右するため、金利の低さだけで選ばないようお伝えしました。
開業後2年分の資金繰り予測の作り方もお示ししました。 保険収入は2か月遅れで入金、患者数は段階的に増える前提。楽観的な計画ではなく、伸びが緩やかだった場合に耐えられるかを確認する形です。
結果
X様は、必要資金の全体像と、自己資金をいくら準備すべきかを持ち帰られました。開業時期を当初の想定より半年遅らせ、自己資金を積み増す判断をされています。
「早く開業したい気持ちが先行していました。運転資金の話を誰もしてくれなかったので、危ないところでした」とお話しいただいています。
担当者からのひとこと
開業の失敗は、患者さんが来ないことより、運転資金の見積もり不足で起きることのほうが多いと感じています。設備と内装には関心が向きますが、開業後の数か月を支える資金は後回しになりがちです。
とくに歯科は、保険収入の入金が2か月遅れます。この時差を知らずに計画を立てると、開業直後に資金が底をつきます。
物件を決める前、できれば開業の1年以上前にご相談ください。初回相談は無料です。必要資金の目安と、それまでに準備すべきことをお伝えします。
