ご相談のきっかけ
千葉県内の医院に勤務されているW様（30代）からの無料相談でした。お父様が35年続けてこられた歯科医院を、数年以内に引き継ぐ予定とのことです。
「継ぐことは決まっているのですが、何をどう引き継ぐのかが分かりません。父に聞いても『そのうち考える』で終わってしまって。税金の話も出たことがありません」。
相談にいらしたのはW様お一人でした。ご本人が先に情報を集め、後日お父様と話す材料にしたい、というご意向です。
状況の整理（タイムライン）
歯科医院の承継は、事業の形態によって手続きがまったく異なります。まずここを整理しました。
個人事業の承継の場合 医院は「お父様個人の事業」なので、法人のように株式を引き継ぐ形にはなりません。お父様が廃業し、W様が新たに開業する形をとります。保健所への手続き、保険医療機関の指定、各種届出はすべてやり直しになります。
そのうえで、医院で使っている資産（ユニット、レントゲン、内装、医薬品・材料の在庫）をどう移すかを決めます。売買で移すのか、贈与するのか、相続を待つのか。この選び方で税金が変わります。贈与であれば贈与税、相続であれば相続税、売買であればお父様側に譲渡所得が生じる可能性があります。
不動産をどうするかが最大の論点です。 W様のケースでは、医院の土地と建物はお父様個人の所有でした。これをどう引き継ぐかは、相続税の試算を踏まえて決める必要があります。事業用の宅地について評価額を減額できる特例もありますが、適用には細かい要件があります。
借入の引き継ぎ お父様名義の借入が残っている場合、そのまま引き継げるとは限りません。金融機関との事前の調整が必要です。
患者さんとスタッフ 法律上の手続きではありませんが、実務上はここが最も重要です。承継の前後で患者さんが離れるケース、長年のスタッフが辞めてしまうケースは珍しくありません。
当事務所の対応
まず、今の時点で分かる範囲の相続税の試算をお勧めしました。 自宅、医院の土地建物、預貯金、生命保険。ご家族の構成と合わせて概算を出せば、「相続税がいくらかかりそうか」「納税資金は足りるか」が見えます。ここが分からないまま承継の話を進めることはできません。
次に、お父様と話すための質問リストをお渡ししました。 医院の資産の状況、借入の残高、生命保険の加入内容、遺言書の有無、ご兄弟がいる場合の考え方。いきなり「相続の話をしよう」と切り出すのは難しいものです。医院の承継という切り口であれば、話を始めやすくなります。
タイミングについてもお伝えしました。 承継の数年前から準備を始めれば、贈与を計画的に行う、医療法人化を検討する、保険を組み替えるなど、選べる手が多くあります。相続が起きてからでは、ほとんどの選択肢がなくなります。
ご兄弟がいる場合の注意点にも触れました。 医院を継ぐお子さんに資産が集中すると、他のご兄弟との間で分割が難しくなります。医院を継ぐ人に医院関連の資産を、それ以外の相続人には別の資産を、という設計を早い段階で考えておく必要があります。
結果
W様は、質問リストを持ってお父様と話をされました。後日、お父様とお二人であらためてご相談にお越しになり、相続税の試算から着手しています。
「父と初めて医院の将来の話ができました。数字の話から入ったのが良かったのだと思います」とお話しいただきました。
担当者からのひとこと
親子間の承継は、話し合いが始まるのが遅れがちです。お互いに切り出しにくい話だからです。しかし、準備の期間が長いほど、選べる方法は増えます。
とくに個人事業の医院は、承継の際に「廃業と開業」という形をとるため、手続きの負担も小さくありません。数年単位の計画が必要です。
継ぐ側のお子さんだけでのご相談も歓迎しています。まずご自身が全体像を知ったうえで、ご家族と話を始めるほうが進めやすい、というケースは多くあります。初回相談は無料です。
